1991-09-17 第121回国会 参議院 法務委員会 第3号
○糸久八重子君 今の臨時行政改革推進審議会の答申とか、日米構造協議の土地の有効利用とか、それを受けている土地基本法、それから一連の土地関係法との関係、それは一体どうなっているのでしょうか。
○糸久八重子君 今の臨時行政改革推進審議会の答申とか、日米構造協議の土地の有効利用とか、それを受けている土地基本法、それから一連の土地関係法との関係、それは一体どうなっているのでしょうか。
〔議長退席、副議長着席〕 また、本土法では決して認められてはいない自衛隊の基地についてまで強制使用の対象を拡大すること、さらに、道路、水道、電気事業などの純粋な公共用地についても、これとは全く異質の軍用地を抱き合わせると、こういう形で、本土土地関係法の体系を混乱に陥れるものであり、断じて容認できないゆえんであります。
「これとは全く異質の軍用地とを抱き合わせるという形で、本土土地関係法の体系を混乱におとしいれるもので」あって、断じて許されないところである。これは「やがて本土法の改悪、変質にまで及ぶおそれがきわめて大きい」こと。この法律案は、どこから見ても「悪法の典型」であって、「きわめて違憲性の高いもので」あって容認できない。
したがって、この土地関係法の改正については、これは与野党を問わず、国民のために当然同意をいただくものであろうという考え方を持っておるわけでありますが、現在、いろいろな調査に基づいてみますると、特に大都市圏の範囲において大企業等の土地の買い占めが非常に進んでおるという事態がございます。
今度の一連の土地関係法、国土総合開発法案、都市計画法案、それから今度の地価公示法、さらにまた中核都市法——これは出すか出さないかわかりませんけれども、こういったような一連のいわゆる日本列島改造土地関係法、こういったような法律案についてもやはり公共の福祉優先、そしてまたそれからくるところの私権の制限、そういったようなことについて割り切った考え方を持たない限り、すべてが実勢に沿わないところの単なるうたい
また、本土法では認められていない自衛隊基地についてまで強制使用の対象を拡大すること、さらに道路、水道、電気事業などの純粋な公共用地についても、これとは全く異質の軍用地とを抱き合わせるという形で、本土土地関係法の体系を混乱におとしいれているものでありまして、断じて容認することができないのであります。このことは、やがて本土法の改悪、変質にまで及ぶおそれなしとしないのであります。
また、本土法では認められていない自衛隊基地についてまで強制使用の対象を拡大すること、さらに、道路、水道、電気事業などの純粋な公共用地についても、これとは全く異質の軍用地とを抱き合わせるという形で、本土土地関係法の体系を混乱におとしいれるものでありまして、断じて容認できないところであります。